法人個人の開業支援

とうとう、参院選が公示されました。
これからしばらく騒々しくなりますね。

個人的にはいろいろなお客様がいらっしゃるので、
政治的には公正中立の立場をとっています。

それにしても、赤城徳彦農水相の事務所費問題は腹が立ちますね。

『安倍晋三首相（自民党総裁）は農水相の事務所費問題について「赤城徳彦農水相はかなり詳細に説明された。光熱費、人件費、事務所費の内訳を表に出している。これを示せば十分だ」と述べ、野党が求めている領収書の公表は不要との考えを表明した。』

こんないい加減な説明で国民が納得するだろうか？
納得させるためには、領収書の公表も必要でしょう。
人間は完璧ではないので、間違いもあるでしょう。
それはそれで、説明をつくして欲しい。

自分たちも職業柄、税務調査の時には、よく説明を求められます。
やはり、説明がつかないようなことはするものじゃないですね。

昨日は朝１０時から夕方５時まで東北税理士会主催の
全国統一研修会に参加してきました。

テーマは「平成１９年度法人税制の改正を中心とした事例解説」

午前中は減価償却の改正、これは減価償却費の計算はシステム任せなので、ほとんど寝てしまいました。
午後は役員給与等の改正が中心でした。ただし、あまり真新しいことはなかったですね。知識の再確認という感じです。

　税理士には、税理士法第３９条の２、東北税理士会研修細則第７条により、一事業年度に合わせて３６時間以上受講するように努めなければならない。と努力義務が課せられています。

それにしてもすごい人数でした。４００〜５００名くらいでしょうか？

さすがに、一日中狭い席で座っているのは苦痛ですね。エコノミー症候群になりそうですよ。

　今年の夏に、子供たちには初めての海外旅行に行くため、戸籍謄本や写真と証明書等をそろえ、宮城県のパスポートセンターに申請に行きました。
　休み明け、夏休み前ということもあり、番号札をとってから、２時間半も待たされました。（当事務所が県庁から２分のところにあるので、様子を見に、ウロウロしていました。）
　これでは、仕事を休んできた人は大変です。
あてもなく待つというのはストレスになりますからね。
夏休み前の混雑する時期は、待ち時間を表示する、予約制にするなど、県民サービスを考えて欲しいですね。

　自分も「お待たせしないように努力しなくては」
と感じました。

所得税の予定納税

　前年の所得税額が15万円以上の場合には、7月31日及び11月30日までに、前年の所得税額の３分の１ずつを、納税しなければなりません。

　（予定納税が必要な方には、6月15日までに、税務署から税額が通知されているはずです。所得税の納税を口座振替にしている場合には、7月31日及び11月30日に、引落しになります。）


　ただし、前年に比べ収入が減少した場合や、個人事業の廃業、法人成り等をした場合には、※減額申請の手続きをした方が良いでしょう。

（手続きをしなかったとしても、納めた予定納税額は、確定申告で精算されることになります。）


※減額申請とは？
　6月30日の時点で、その年の所得税が、前年の所得税を下回ることが明らかな場合には、7月15日まで（今年は19年7月17日まで）に、予定納税額の減額申請を行うことをいいます。

　歯科医の先生から診療報酬は減額されるは、患者は減少し、とても経営が厳しいとの話を聞いていたため

　昨日、「歯科医院の経営指導による顧客拡大」という経営実務の研修会を受講してきました。

要約すると
1.歯科医療施設数がここ３０年で２倍に増え、過当競争　になってきていること
2.保険診療に頼りすぎていては頭打ちなこと
3.利益は自由診療で上げる（患者にとっては自費診療　は自由決定価格であり、納得感がある）
4.ｻｰﾋﾞｽの質を高め、真の差異化を図ること
5.個人（患者）満足を第一義とすること
6.上がった利益は院内ｻｰﾋﾞｽ（スタッフ満足）と顧客ｻｰ　ﾋﾞｽ（顧客満足）の質を高めるように再投資すること

などでしたが、歯科医の先生だけではなく、税理士も専門家として、十分に応用可能な内容で妙に感心してきました。
　まあ、何事も基本はいっしょですよね。