法人個人の開業支援

先日(６月１８日)、国民生活金融公庫の借入申込の面接に立会った結果が出ました。

希望額どおりの融資が決定しました。

この顧問先は、かつて休業し、３年連続で断られており、苦戦を覚悟していました。
社長様とは１０年以上の付き合いで、資金繰り表の作成にもたずさわったので、正直うれしかったですね。（当然、あっせん手数料等は請求しませんよ）

　これで、マル税ローン紹介状を書いたこれまでの顧問先の結果は
４件は希望通り融資実行
１件はお取り下げ（半年後にもう一度とのこと）

信用ができることは良いことですね。

　昨日、税理士の社会貢献の一環として、区役所での特設税務相談を担当してきました。
　仙台市では各区役所で２週間に１回無料の税務相談を実施しています。

昨年の同時期は一人も相談者が現れず、ヒマな思いをしたため、今回もたいして相談者は来ないだろうと、ノートパソコンにデータを移し、仕事の準備もしていったのですが、

着いたときには、相談者が待っている状態で、６組の相談に応じました。

毎回そうですが、半数以上は「身内が亡くなり相続税はどれくらいかかるのか」という相談です。
たいてい、亡くなった方のおおまかな財産をお聞きし、
相続税の基礎控除（非課税枠）以内であることを確認し
安心してお帰りいただきます。

仙台国税局管内では相続税の対象者は全死亡者の５％ほどです。税務署等のピーアール不足を感じますね。

昨日、「第５次医療法改正後の新しい医療法人制度と税務上の留意点」という研修会に参加しました。

顧問先に医療法人があるため、第５次医療法改正後の
方向性を把握しておくための研修でしたが、本当に勉強になりました。

普段、研修会のときは必ず途中で一眠りしてしまうのですが、興味があったため、ほとんど寝ずに聴くことができました。
その中で、すべての医療法人に関係するのですが、

平成19年4月1日前に設立された既存の医療法人は
1年以内（平成20年３月31日までに、新医療法に沿って定款・寄附行為の変更認可申請をしなければならない（改正法附則第9条?、?）

となっている事をはじめて知りました。
何事も一生勉強ですね。
顧問先の決算届け等といっしょにやりたいと思います。

　昨日、友人の税理士から「医療法人は特殊支配同族会社の適用外と聞いたのだけど、根拠は？」
と質問され、とてもアバウトな性格の私はすぐには答えられませんでした。

　つまりは法人税法２条１０号に同族会社の定義（＝会社の株主等・・・百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう）があり、
会社法２条１号では会社について、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４つに限定している為、医療法人や税理士法人等は適用除外となるのですが、

本当に税法はわかりにくいですよね。
根拠を説明してと言われても、
また迷いそうですね。

　昨日、所属する東北税理士会の第５１回の定期総会があり、出席してきました。
けっして、会務に熱心な訳ではありません。同年代の税理士も欠席が多いのですが、税理士全体の流れを知るために、毎年出席しています。

そこで知ったことですが、税理士全体の登録会員数はここ一年で69,106名→69,913名と1.17％の微増で、
各税理士会とも増えているのですが、わが東北税理士会だけは２，６５８名→２，６１９名と３９名の減少となっています。（いずれも５月末日現在）
確かに東北は年寄り税理士が多いので、死亡、廃業が多いです。

若手税理士の首都圏集中が原因だとか？
やはり、東北は市場としてはイマイチですかね。
地方になればなるほど、従来の結びつきが強く、しがらみがあり、都会に比べると新規開業者もあまり期待できないので、やむを得ないかもしれませんね。