税理士報酬 どれぐらいかかるか、気になるよね
会計事務所や税理士へ相談しにいらっしゃる方の多くは、「いったいどれぐらいの費用がかかるんだろう」という税理士報酬の心配をされると思う。中には、なんだかはっきり定価がわからなくて、不明朗な感じがする、とお思いの方もいるかもしれない。
なぜそうなってしまうのか、一応、下記のような事情があるため、なかなかはっきりと言うことができない。言い訳に聞こえるかもしれないが、あえてさせていただきたい（個人であれ、法人であれ事業者の税理士報酬について述べたものです）。
事業者の方が、会計事務所へ決算および確定申告の依頼をするということは、いわば平屋建てを二階建てに増築してくださいと依頼するのと同じなんです。つまり、一階部分が、どのように作られているのかを調べないと、二階を増築するわけに行かないのです。ですから、単純に二階部分の材料費と手間賃だけを元に、報酬を計算することができません。
開業したときの消費税申告（個人の場合）
新規に開業した場合は、開業年は消費税の課税事業者とはならない。つまり、消費税の申告をしなくても良いと言うこと。
ただし、課税仕入れになるものが多い場合など、あえて課税事業者（消費税の申告を行う者）となることを選択することもある。その場合には、その開業年の末日までに「課税事業者選択届出書」を税務署へ提出しなければならない。（消費税法第９条（４）、消基通１１−１−７）つまり、今年（平成１９年）開業であれば、今年の１２月３１日までということ、確定申告の申告期限ではないので気をつけてほしい。
また、繰延資産である開業費となるもののなかに、開業年に支払ったものがあるときには、仕入税額の対象となる。（消基通１１−３−４）
経理の仕方 開業したときの費用（個人の場合）２
繰延資産の開業費に何が該当するか、について、今はないんだけど、昔の通達が参考にされています。
「開業費」とはあらたな事業を開始するまでの間にその開業準備のために特別に支出した費用をいい、開業準備のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費、調査費などのほか、開業準備のために特になされた借入金の利子、雇人の給料、賃借の土地、建物などの賃借料、開業準備のために消費された電気、ガス、水道の料金などで事業開始の時までの間にかかわるものを含むものとし、その償却の基礎となる期間は、おおむね５年とすること（昭３５直所１−１１（１０２））←いまは存在しない
経理の仕方 開業したときの費用（個人の場合）
桂会計事務所の桂一朗です。私が、起業された方とご相談させていただくと、最初に尋ねられるのが、開業前の経費が、どこまで必要経費として認められるのかということです。
確かに、個人事業の場合、「開業」と言っても、はい今日から商売人になりました！なんて言う、区切りが判然としないことが、この開業準備にかかる経費の扱いをわかりにくくさせているのかもしれません。
法人であれば、「登記」という明白な起算点があるから、考え方がわかりやすいんですけどね（つまり個人の場合と法人の場合とでは開業費に対するルールが若干違うのです）。
確定申告 無料税務相談（名古屋市緑区）
来週から、うちの事務所がある、名古屋市緑区でも無料税務相談が始まります。名古屋税理士会のWebSiteに、各税務署管内にある、無料税務相談会場の案内が出ています（ここ）。
上記urlでは、
相談されたい方の所属する管轄税務署・支部をクリックしてください。と、わかったようなわかんないような日本語表記があるけど、じゃ、結局、私はどこの管内（支部）なの？と、納税者は疑問に思うのではないかと思う。
