２００７年厚生労働省調査によれば、世帯別の平均所得は５６６万円であります。その中央値は４５１万円とのことです。中央値とは調査回答を順番に横一列に並べ、中央に位置する値とのことであります。比較的少数の高額所得者が全体の所得水準を引き上げており、平均所得金額以下が６１．２％であると報告されています。


（人材派遣会社の売上が伸びた）

　同じ年度で人材派遣会社の売上は４年前と比較すると２．７倍に達したが、一人当たりの給与は微減し、月額２４万円で年額は３００万円に達していない推測できます。正規社員の比率は雇用者全体で６４．４％でありますが、若者（２０−２４才）では５６．８％と非正規社員が増加しているのが現状とのことであります。


（税金が課税される最低限は）

　雇用の国際流動性がさけばれ、中国の賃金と比較され、生産拠点が中国に移転しており、賃金も３００万円台に低下すると伝えれおります。さて、所得税が課税される最低限は夫婦・子供２人世帯で、２００７年財務省調べで３２５万円とのことです。雇用の非正規社員化・雇用の流失が進めば給与の中央値は下がり、国民の半数は国税を納めないことになります。社会保障を維持させるために消費税増税だけで事済むのか、課税最低限を見直しが必要なのか政治課題であります。


（負のスパイラル）

　世界経済は百年に一度の大不況、貿易立国である日本は大きな影響を受けています。輸出が減少し、売値を下げてでも生産稼働を保つため価格競争をしても売上は伸びない、今上場大企業であっても倒産企業が続出、解雇者の増加は、さらに一般購買力の低下をもたらし、貯蓄の食いつぶしも限界があります。そこで、負のスパイラルを止めることが国の７５兆円の景気対策であります。国会の審議が早期に進みますよう願いたい。


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