地方公務員給与削減において国と地方がバトルしています。
財務省が4月から1年間の実施で、約1兆2000億円の人件費削減を想定していましたが、違法の反発もあり、総務大臣は7月から実施として、減額幅を圧縮し地方公務員給与の削減に反発する自治体の理解を得たい考えのようです。
地方によっては既に大幅な削減しているため一律削減には反発も大きいですが、国はない袖は振れないので、そのまま強引に実施するでしょうね。
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