日本経済新聞社が大胆な年金制度改革に関する報告をまとめ、今日の１面で特集。
少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状態を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させるよう求めている。給付総額19兆4000億円の財源すべてを消費税で賄うことにし、保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため消費税率を５％前後引き上げる。保険料は廃止するので全体の負担は変わらない。制度の持続性を確実にするとともに無年金者をなくすのが狙いだ。
確かにこのぐらい大胆に年金制度を改正したらいいかもしれない。年金は５年に１度の改正。来年はその年です。どちらにしても負担が増え、給付が減る。しかし将来への不安をなくすのは重要ではないでしょうか。