国家公務員の2009年夏のボーナスを減額する方向で検討のようです。民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金（ボーナス）の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。人事院勧告（人勧）を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
直接の対象は非現業の一般職国家公務員（約30万人）しかし地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例なので、事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通し。
ちなみに昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円（平均年齢34.9歳）
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