●扶養控除・配偶者控除の廃止は2011年以降（9月5日）
民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・
配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」と
の見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆
4,000億円の税収増になるとみられている。

●「緊急人材育成・就職支援基金は維持を」厚労次官（9月4日）
民主党が凍結の方針を示した「緊急人材育成・就職支援基金」につ
いて、水田厚生労働事務次官は記者会見で「セーフティネットは必要。
必要性を話さないといけない」として、基金の維持を図りたい考えを
明らかにした。同基金の一部の事業はすでに開始されている。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html