●「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ（11月26日）
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給
要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や
売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に
加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考え。