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先日、ある不動産オーナー様からご相談をうけました。不動産のオーナーさんの共通のお悩みは、『所得税が高い!!』ということです。家賃は下降傾向、修理・リノベーションに多額の費用がかかり、物件が多くなったことで10年前よりも賃貸業は厳しい状態におかれています。もちろん、他業種も海外からの廉価品との競争や、技術開発のスピードの速さなど、めまぐるしい変化に伴い、経営も非常に厳しいものとなっています。
　早速、オーナー様が提出された確定申告書を拝見させていただきました。小規模企業共済掛金控除の欄が空欄ではありませんか!!そのオーナーさんに聞いてみました。

『小規模企業共済ってご存知ですか？（申告書を指差しながら）こちらに小規模企業共済掛金控除という欄があるのですが・・・。』
「そういえば・・・、なんか書いてありますね。で、これはどういうものなのですか？」

それでは、解説いたしましょう。

小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業の個人事業主・会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
ポイントは、
１　共済掛金は月1,000円～70,000円の範囲で、掛金は全額所得控除
２　共済金は一括受取の場合には、退職所得扱い
３　事業資金等の貸付制度あり

となります。１の掛金は全額控除ということですので、例えば課税所得（税率をかける前の金額）が800万円の方が月5万円の掛金を払いこまれた場合には、年間198,000円の節税!!ということになります。

所得税は今後増税傾向です。少しでも、税金を安くできるように比較的簡単に行える節税はどんどんやっていくべきでしょう。

ちなみに、ご相談者のオーナー様は「こんな制度があったなんて初めて知りました。確定申告の書き方のパンフレットを見ても、小規模企業共済が何か書いてありませんもんね。」

小規模企業共済については加入要件もございますので、まずはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

参考文献　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　小規模企業共済制度パンフレット

文責　資産税部

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