先日の高等裁判所内の郵便局、そして昨日の近くの郵便局でも



　内容証明を出してみた。



　今までだと、証明者は何々高等裁判所内郵便局長とか何々郵便局長



　であったところ、民営化後はそれらではなく、単に郵便事業株式会社と



　あるのみである。



　これは、証明の主体は郵便事業株式会社であって、それぞれの郵便局は



　郵便事業株式会社の代理事業者にすぎないからであると思われる。