大阪・相続等の行政書士･社労士

　新年明けましておめでとうございます。



　昨年は、社会・経済・政治的に色々なことがありました。



　私は、ねんきん特別便で明け暮れた感じです。



　今年は、社員を育てる人事制度の構築運用に力を注ぎ、



　社員と事業主とがWIN,WINの関係になるよう目指していきたい



　と思っております。



　また、ブログの一新も考えていますので、これからもよろしく



　お願いいたします。



　

　’０７年度の国民年金保険料の納付率は、’０６年度の６６，３％を下回り６４％前後になる見通しだという。



　年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が、未納対策にまで手を回せないのが原因とされている。



　しかし、保険料は督促などされなくとも、任意に支払うべきものである。



　ねんきん特別便に関わっていると、年金しか収入がなく、それで暮らしていかなければならないという人が大半であって、年金の重要性が分かる。



　働けるときに、働けなくなったときのことを考えなければならない。



　自分たちが受給年齢に達したときに、年金制度がどうなっているか分からないという不安をはじめとする年金不信が、未納の原因の一つになっていることは疑いない。



　もう一つは、年金額と生活保護費との不均衡が挙げられる。



　国民年金の満額よりも、生活保護費の方がはるかに高いのである。



　これでは、保険料を支払わないで、イザというときには生活保護に頼るという人がいてもおかしくない。



　制度間の不均衡の是正は急務であると考える。

　厚生労働省によれば、仕事上のストレスが原因の過労による自殺で、’０７年度に労災認定された人は、過去最多の８１人で前年度比２２，７％増だという。



　４０代が２２人、３０代２１人で働き盛りの年代が過半数を占めている。



　１ヶ月の時間外労働時間でみると、１００時間以上１２０時間未満が２０人、８０時間以上１００時間未満が１１人であるが、４０時間未満も１２人おり、時間外労働時間が比較的に短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた格好である。



　労働時間だけでなく、仕事の内容や対人関係などの職場環境等が複合的に基因しているのであろうか。

　ねんきん特別便のアドバイザーとして社会保険事務所に通い始めてから、２ヶ月近くが経つ。



　その中で、考えさせられることが二つある。



　一つは、月４，５万円の年金額しか受給していない人の怒りである。若いとき、苦労しながら年金保険料を支払ってきたのに、それをしないで生活保護を受けている人たちの方が、どうして１０万円前後支給されて、ノウノウと生活しているのかという疑問である。



　年金制度と生活保護制度とは制度趣旨が異なるとはいえ、働くことができなくなった年齢の人たちにとって、唯一の生活保障であることは疑いない。制度間の格差、不公平を是正しない限り、年金制度に対する不信感は払拭できないと思われる。



　二つ目は、同じく月数万円の年金額しか受給されていないのに、介護保険料や後期高齢者医療保険料の天引きの記載された通知書を見せられ、どのようにして生活して行ったらいいかと嘆きをぶつけられることである。



　現役世代でも、支払い能力があるのに国民健康保険料を滞納している人たちは大勢いる。彼らに対する徴収方法を確立しないで、確実に取れる者から取るという手法は、国の政策としては賛同を得られないであろう。　

　死刑は、国家により人の命を奪う刑罰であるため、廃止すべきではないかが激しく論争されている。

　大谷教授によれば、死刑存廃論の論点は、（１）国家は犯罪者の生命を奪う権限を認められているか（法哲学的観点）、（２）死刑に犯罪を抑止する一般予防機能があるか（刑事政策的論点）、（３）死刑は憲法３６条にいう「残虐な刑罰」に当たるか（憲法的論点）、（４）誤判の可能性がある以上、取り返しのきかない死刑を宣告することは適正手続きに反しないか（適正手続き的論点）に集約される。

　死刑廃止論者は、このうちの全部もしくは一部を肯定して、死刑を廃止すべきであるとする。

　しかし、死刑は憲法３６条にいう「残虐な刑罰」に当たらないとするのが、最高裁の判例であるし、否認事件でなければ誤判の可能性は極めて低い。また、死刑には犯罪抑止の威嚇力があることも否定できないと思われるし、凶悪な犯罪者は、生命剥奪によって社会から完全に隔離する必要性もある。

　そして、何よりも、人を殺すなど凶悪な犯罪者に対しては、死刑をもって臨むべきであるというのが、国民感情の多くを占めていると思われる。

　このことからすれば、死刑廃止は時期尚早であると考える。