３０日、個人情報保護のため、住民票の写しなどの交付手続を厳格化することを柱とする改正住民基本台帳法が成立した。

　６月上旬に公布され、１年以内に施行される。

　改正法は、住民票の写しなどの交付を請求できる場合を明示するだけでなく、交付の請求や転出・転入などの届出があった場合、市区町村長に住基カードなどで本人確認を行うよう義務付けた。

　本人への成り済ましといった不正行為に対する制裁措置も強化している。

　これらは、先月下旬に成立した改正戸籍法が、戸籍謄抄本の取得を厳格化し、罰則を強化しているのと同じ流れにある。

　職務上請求書の体裁も変わるかもしれない。