時間外労働が月１００時間を超えるとか、発症前２〜６ヶ月間に

１ヶ月当たり８０時間を超えると、業務と脳・心臓疾患発症との関連性

が強いとされている。



　時間外労働が発症前１〜６ヶ月間に１ヶ月当たり４５時間を超えると、

時間外労働が長くなるほど業務と発症との関連性が強まるとされている。



　時間外労働が発症前１〜６ヶ月間に１ヶ月当たり４５時間以内であれば、

業務と発症との関連性は弱いとされている。



　そこで、平成１８年４月に施行された改正労働安全衛生法では、長時間

労働者に対する面接指導制度が創設された。すなわち、時間外労働が月

１００時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人の申出があれば、面接指

導（医師が問診等で労働者の心身の状況を把握し、労働者と面接して必要

な指導を行うもの）の実施義務があります。



　面接指導の実施義務は、産業医の選任義務のない常時５０人未満の労働

者を使用する中小事業場については、平成２０年４月から適用されます。