事案は、「Ｘ社は、昭和５３年７月８日、A労働組合と同年度の賃金改定に関する協定書に調印した。その後Ｘは、既に終えていた査定に基づき、４月に遡って差額を支給した。このことにつきAは、Ｘの右査定による基本給及び役職手当の支給上、組合員１２名と非組合員との間に格差があり、この格差は組合員であることを理由とするものであるとして、昭和５４年７月１７日青森地労委Ｙに救済を申し立てた。　次いで、昭和５４年７月１５日、昭和５４年度の賃金改定についての協定書に調印がなされ、４月に遡及して差額が支給された。このことについてAは、基本給及び職責手当において、組合員と非組合員との間に差別があるとし、昭和５５年７月２２日、是正を求めてＹに救済を申し立てた。　さらに、Aは、昭和５５年度の賃金改定に関しても、昭和５５年１０月２日、Ｙに対して同様の救済申し立てをした。　　これらの救済申立に対してＹは、第一事件と第二事件ともに、Aの主張をほぼ認め、救済命令を発した。Ｘは右二つの命令に対し、本件各救済申立は申立期間経過後に行われたこと、ほかを主張し、救済命令は違法であるとして取消訴訟に及んだもの」である。

＊不当労働行為の労働委員会への救済申立は、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年以内に行わなければならない（労組法２７条２項）。

　これは、紅屋商事事件であるが、最高裁（最判Ｈ３，６，４）は次のように判示した。

　Ｘが毎年行っている昇給に関する考課査定は、その従業員の向後１年間における毎月の賃金額の基準となる評定値を定めるものであるところ、右のような考課査定において使用者が労働組合の組合員について組合員であることを理由として他の従業員より低く査定した場合、その賃金上の差別的取扱いの意図は、賃金の支払によって具体的に実現されるのであって、右査定とこれに基づく毎月の賃金の支払とは一体として一個の不当労働行為をなすものとみるべきである。そうすると、右査定に基づく賃金が支払われている限り不当労働行為は継続することになるから、右査定に基づく賃金上の差別的取扱いの是正を求める救済の申立てが右査定に基づく賃金の最後の支払の時から１年以内にされたときは、右救済の申立は、労働組合法２７条２項の定める期間内にされたものとして適法というべきである。

　査定と賃金支払とを一体のものとしてとらえ、査定に基づく賃金の最後の支払の時が「継続する行為」の終期だとしている点に注意が必要です。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にごうぞ（無料）。

　なお、当事務所は、年金記録問題無料相談所でもありますから、年金のテーマの所をご覧下さい。