大阪・相続等の行政書士･社労士

　以前にも、大手消費者金融会社が貸出審査を厳格化していることは記事にしましたが、その流れは止まらないようです。

　消費者金融は、これまで、いわゆる高金利のグレーゾーン金利で多数の顧客に貸し出すことにより、返済できない顧客による損失を上回る利益を上げてきました。しかし、昨年末に成立した改正貸金業規制法は、平成２１年末までに、個人ローンの上限金利を利息制限法並みの１５~２０％に引き下げるほか、借り手一人当たりの貸付総額に上限を設ける総量規制を導入しています。

　こうなると、不良債権が生じないようにしなければ、収益の悪化は避けられません。

　大手４社の今年２月の新規貸付の平均契約率は、４４，５％であり、前年同期の６４，３％と比べると、約２０ポイント低下しており、実に２人に１人が融資を断られているのです。

　また、これまでの高金利に頼った経営戦略のツケが、今のしかかっているのです。消費者金融大手４社の今年３月期連結決算の最終赤字が、合計１兆円規模に上る見通しであることが、先月１７日に判明しております。これは、利息制限法の上限を超える「過払い利息」の返還請求の増加に歯止めがかからず、引当金の一層の積み増しを、せざるを得なくなっているからなのです。

　大手各社は、店舗閉鎖や人員削減など大胆なリストラだけでなく、貸出審査の厳格化という経営方針によって、生き残りを賭けようとしています。

　その一方で、中小の消費者金融会社は、規制強化を受けて銀行やノンバンクが中小業者への融資を手控えるようになったため、廃業が続出しているのです。

　これまで大手から新規貸付を断られた人は、大手より審査が緩い中小業者に頼ってきたが、中小業者の廃業により、どこからも借りられない人は、どこから融資を受けるのであろうか。ヤミ金に走らないことを祈るのみである。

　今回はこの辺で。

　長崎市長選は、まだ終わっていない。

　田上新市長が当選した翌日の４月２３日から、「選挙は無効だ、やり直せ」などの嫌がらせ電話が相次いでいるという。そのため、市長の公式行事には私服警官を付けたり、市長の自宅周辺の警備強化を余儀なくされている。

　確かに、田上氏と横尾氏の得票数は９５３票の僅差であって、しかも、前市長の「伊藤一長」と書かれたものなどの無効票が１万票を超えるという混乱ぶりからすれば、いわば「世襲派」の気持ちも分からないではない。

　しかし、横尾氏が当選できなかったのは、自分が無効票を投じたからではないのか。

　私は、政治家の世襲制には前から疑問を持っていた。親が政治家としての資質や能力を有していたとしても、その子供に同様の資質や能力が備わっているとは限らないからだ。

　勿論、子供に政治家としての資質や能力が備わっているのであれば、親の「地盤」「看板」「カバン」を利用して、当選することに異議を唱えるものではない。

　長崎市民は、実質３日という選挙戦により、横尾氏の政治家としての資質や能力を判断することができなかったため、課長職にあった田上氏を選ばざるを得なかったのであろう。

　それにしても、自分の思った人が当選しなかったからといって、脅迫まがいのことをするべきではない。言葉の暴力は、時として有形力を伴った暴力よりも恐怖心を与えることがある。

　わが国の民主主義のバロメーターを見た思いであった。

　今回はこの辺で。

　最近何かとよく耳にするメタボリックシンドロームは、内臓脂肪症候群とか代謝症候群とか訳されている。
　メタボは、内臓脂肪型肥満に高血糖、高血圧、高脂血症のうち２つ以上を合併した状態をいうとされていますが、各国により診断基準が異なるので注意が必要です。

　例えば、内臓脂肪面積を直接測定することは健康診断等では容易ではないため、腹囲の測定により代用するわけであるが、わが国では、男性８５ｃｍ以上、女性９０ｃｍ以上とされています。

　これに対し、IDF（国際糖尿病連合会議）は、民族的な差異を認めるものの、男性９４ｃｍ以上、女性８０ｃｍ以上とされているのです。

　メタボは、前述のように２つ以上を合併した状態であり、相乗効果によって動脈硬化性疾患の発生頻度が高まるため、予防・治療の対象とされているのです。

　そこで、厚生労働省は、２５日、企業などに義務付けている定期健康診断の検査項目に、生活習慣病を招くメタボの基準となる腹囲測定を追加することを決めたのです。対象者は３５歳と４０歳以上で、来年の４月から実施するようです。

　わが国の４０歳以上の男性の２人に１人、女性は５人に１人が、メタボないし予備軍に該当すると予測されています。食習慣に気を付け、適度に運動をしましょう。

　今回はこの辺で。

　自動継続特約付定期預金の解約を申し入れたが、消滅時効（１０年）を理由に拒否されたため、男性が東京スター銀行を相手に、２００万円と利息の支払を求めた訴訟の上告審判決が、２４日にあった。

　銀行側は、「最初の満期から」１０年で消滅すると主張し、払い戻しを拒否していた。

　これに対し、最高裁第３小法廷は、払戻請求権は、「解約を申し出た後の満期から」１０年後に消滅する」と初判断を示した。２審の東京高裁の判断を支持し、銀行側の上告を棄却したのである。

　自動継続特約があるのに、１０年経ったら時効消滅していますと銀行側が主張するのは、いかにもおかしい。一般市民も自動更新されていると思うのが通常であるから、最高裁の判断は極めて妥当というべきである。

　今回はこの辺で。

　前回は、大阪市に苦言を呈したので、今回は、名誉挽回編？です。

　大阪市営地下鉄のホームに通じる通路に、「なぞかけ」の看板が貼ってあります。定期的に変わっているようですが、良く出来ているなと感心するものを２つほどお目にかけます。細かいところは少し記憶違いがあるかもしれませんが。皆さんも少し考えてみてください。

　まず、「落し物」とかけて、「ふぐ」と解く。その心は、・・・・・・・・・・・・・

　次に、「背負いのリュック」とかけて、「茶碗」と解く。その心は、・・・・・・・・・・

　A　皆さん分かりましたか。

　　落し物とかけてふぐと解く。その心は、「みあたらん」。

　　背負いのリュックとかけて茶碗と解く。その心は、「かけてない方がいい」。

　このなぞかけは、市の職員が作成しているものと思われます。大阪市にはこういう面もあるのです。

　今回はこの辺で。