大阪・相続等の行政書士･社労士

　最近、消費者金融の店舗閉鎖や人員削減が報じられていると思っていたら、今日は、「融資お断り」が急増している旨が報じられている。何と、１月には７万６千人だというから驚きである。

　この「貸し渋り」ならぬ「融資お断り」は、昨年１２月１３日に成立した改正貸金業規制法・改正出資法の影響を受けていることは言うまでもない。いわゆる「グレーゾーン金利」と言われていた貸金業の上限金利が、２００９年中に廃止の見通しであり、現行の２９,２％から利息制限法の水準に引き下げられるのである。

　このため、経営環境が厳しくなることを予測し、消費者金融業者各社とも融資の審査を厳格にして、いわゆる「不良債権」化を未然に防止しようとしているものと思われます。

　問題は、消費者金融から融資を断られた人は、どこで資金を調達するのであろうか。ヤミ金に走らないことを願うのみである。

　今回はこの辺で。

　最近、出生届が受理されず、戸籍がない状態になっている人からのパスポート申請が、ニュースになっています。戸籍謄本（抄本）がないため、何度申請しても、旅券の発給がなされないからです。

　その原因となっているのは、民法７７２条の嫡出の推定規定です。それによれば、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定」され、「婚姻成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消の日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定」されます。そのため、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定され、たとえ新しい夫との間にできた子であっても、前夫の戸籍に入ることになります。このような事例は、婚姻関係がすでに破綻しているのに、夫が離婚に応じないため、離婚協議が長引くなどした場合に起こりうるし、あるいは、離婚してから懐胎したが、早産のため３００日以内に出産した場合などに起こり得ます。

　この民法７７２条は、戦後間もなく規定され、その趣旨は、生まれた子の父親を制度上確定し、扶養責任を負わせることにあります。つまり、生まれた子の保護が目的だったのです。ところが、この嫡出推定規定があるので、新しい夫を父親として出生届を出しても、行政側は原則として受理しないため、逆に子が、戸籍謄本や住民票が必要な行為をしようとするときに、保護されない結果になるのです。

　そのため、この規定について、国会で見直しの議論が始まっているし、安倍首相も国会答弁で、「今は、DNA鑑定などで親子関係はすぐ分かるから、実態を考慮しながら検討を進める」、という前向きの姿勢です。長勢法相も、「改正」には時間がかかるだろうから、「運用」を見直す考えを明らかにしています。

　この問題は、対応が早ければ早いほどいいので、「運用」の見直しを急ぐべきでしょう。「改正」については、私個人としては、嫡出推定の規定は残し、例外規定を設けるべきではないかと思っています。それは、嫡出推定規定の本来の趣旨を全うしながら、その弊害もなくすことができるのではないかと考えるからです。

　ともあれ、一市民としては、どのように改正されるか、改正の動向を見守っていく必要があります。

　今回はこの辺で。

　　今回は、内容証明とは関係のないことを書こうと思います。

　実は、１０年ほど前、私も中年の仲間入りに差し掛かった頃、朝早く起きてジョギングをすることを決意したのですが、悲しいかな！１０日ももちませんでした。

　あああーーーーー、人間の意志の弱さよ！！！

　これではいけない、自己嫌悪に陥らないようにしないと。

　そうだ、朝早くおきて運動することが、「義務」になるようにしたらいいんだ。

　そこで、某ビル管理会社にバイトに行くことにしました。

　今では、５時起床。６時半から８時半までビルのテナントの清掃。９時少し回ったところで事務所に到着。９時半から事務所の仕事を始めるという毎日なのです。

　その甲斐あってか、身長１６４センチ、体重５８キロで、ずっと推移しています。

　健康はお金では買えません。健康管理には十分気をつけましょう。

　今回はこの辺で。