新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第37号）

雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定していますが、その指定する地域に島根県が追加されました。〔平成24年２月１日適用〕


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厚生労働大臣が定める現物給与の価額の全部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第36号）

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その全部を改正することとされました。〔平成24年４月１日適用〕


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労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第13号）

放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取扱いについて、放射性同位元素によって汚染された物と同様の規制を行うこととされたことを踏まえ、所要の改正が行われました。また、例外的に製造等が認められていた石綿に関連する製品について、代替化が可能と判断されたため、当該製品の製造等を禁止し、全面的な禁止を行うこととされました。〔平成24年３月１日（一部は同年４月１日）施行〕


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国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第７号）

国民健康保険法施行規則第１条第１号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第23号）

住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の施行に伴い、外国人住民に対する国民健康保険及び後期高齢者医療の適用関係について、所要の改正を行うこととされました〔平成24年７月９日施行〕

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社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第１号）

社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定（以下「ブラジル協定」という。）及び社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定（以下「スイス協定」という。）の実施に向けて、必要な事項の追加等を行うこととされた。〔ブラジル協定の実施に係る部分はブラジル協定の効力発生の日、スイス協定の実施に係る部分はスイス協定の効力発生の日（いずれも平成24年３月１日）施行〕


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