10年08月10日
厚生労働省の組織の一部変更
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（平成22年政令第178号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第94号）
厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。
〔平成22年８月５日施行〕
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現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
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厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（平成22年政令第178号）
厚生労働省組織規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第94号）
厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。
〔平成22年８月５日施行〕
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10年07月27日
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第301号）
労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件
（平成22年厚生労働省告示第302号）
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。
〔平成22年８月１日適用〕
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労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第301号）
労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件
（平成22年厚生労働省告示第302号）
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。
〔平成22年８月１日適用〕
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10年07月06日
障害者雇用促進法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第87号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第262号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第263号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第270号）
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。
〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕
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障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第87号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第262号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第263号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第270号）
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。
〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕
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10年07月01日
雇用保険の自動変更対象額等の変更
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第250号）
雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第251号）
雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第252号）
雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。
（平成22年８月１日適用）
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雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第250号）
雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第251号）
雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第252号）
雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。
（平成22年８月１日適用）
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10年06月29日
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第78号）
行動計画策定指針の一部を改正する件
（平成22年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）
改正育児・介護休業法が本年６月30日から施行されることに伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正することとした。また、行動計画策定指針の一部についても改正することとした（主に用語の整理）。
〔平成22年６月30日施行〕
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次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第78号）
行動計画策定指針の一部を改正する件
（平成22年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）
改正育児・介護休業法が本年６月30日から施行されることに伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正することとした。また、行動計画策定指針の一部についても改正することとした（主に用語の整理）。
〔平成22年６月30日施行〕
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