新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第42号）

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。〔平成22年４月１日施行〕



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国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第66号）

中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕



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健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第65号）

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を１年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕



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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 22年政令第40号）

国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕

また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。



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厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕



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