新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


中小企業雇用安定化奨励金が改正されました。

中小企業雇用安定化奨励金は正社員に転換する制度を設け、実際に制度を活用した従業員がいた場合にもらえる助成金です。この奨励金について、新たな奨励金が加わりました。

１．共通処遇制度奨励金
フルタイムの有期契約労働者について、正社員と共通の処遇制度を新たに導入し、当該制度の適用を受けた対象労働者が１人以上発生した事業主に対し、50万円を支給。

２．共通教育訓練制度奨励金
フルタイム有期契約労働者について、正社員と共通内容の教育訓練制度を新たに導入し、当該教育訓練を受けた対象労働者がフルタイム有期契約労働者の一定割合を超えた事業主に対し、35万円を支給。


今までは、正社員にしないともらえませんでしたが、今後は有期契約労働者のままでも、奨励金がもらえるようです。


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雇用保険二事業の一環として実施されている『定年引上げ等奨励金』の支給について、「中小企業定年引上げ等奨励金」の支給要件・支給額を改正するとともに、従来の70歳定年引上げ等モデル企業助成金を廃止し、新たに「高年齢者雇用モデル企業助成金」を創設することとしました。〔平成21年４月１日から実施〕


■定年引上げ等奨励金の一部改正の概要
１．中小企業定年引上げ等奨励金の改正

イ 中小企業定年引上げ等奨励金について、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする労働契約により、65歳以上まで希望者全員を雇用する継続雇用制度の導入等を行った事業主を、新たに助成の対象に加えることとしました。

ロ 中小企業定年引上げ等奨励金の支給対象事業主が、併せて労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより、同一事業所に雇用される通常の労働者の１週間の週所定労働時間に比べ、短い労働時間を、高年齢者が申出により選択することができる制度を講じた場合には、20万円を上乗せして支給することとしました。


次回は、「高年齢者雇用モデル企業助成金」についてご紹介いたします。


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労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
（平成21年厚生労働省告示第228号）

平成21年度の雇用保険料率を以下のように定めました。


●一般事業　15/1000　⇒11/1000（改定後）

●農林水産
酒製造の事業　　17/1000　⇒　13/1000（改定後）

●建設業　　18/1000　⇒　14/1000（改定後）



適用は平成21年4月1日からです。


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雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金の内容がさらに拡充されました！

＜拡充のポイント＞
解雇等を行わなければ、助成金の額が増えます！

＜助成率＞
●雇用調整助成金　　
３分の２　⇒　４分の３

●中小企業緊急雇用安定助成金
４分の３　⇒　１０分の９

＜注意点＞
通常の受給手続に加えて、支給申請書の提出時に雇用維持事業主申告書を併せて提出する必要があります。




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２００９年度の税制改正関連法が成立したことにともない、改正雇用保険法が成立しました。

主要部分は
●雇用保険料率（労使折半）を現行の「１．２％」から「０．８％」への引き下げ
●失業給付の適用範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に短縮（３月３１日施行）
●特に再就職が困難な人の場合、失業給付日数を６０日延長（３年間の暫定措置）

また、緊急の少子化対策として、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、出産育児一時金が４２万円に引き上げられ、出産費用に出産育児一時金を直接充てる仕組みに変わります。これは、平成２１年１０月から平成２３年度末までの暫定措置です。



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