11年03月03日
雇用保険率の改定
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
(平成23年厚生労働告示第29号)
平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。
〔平成23年4月1日適用〕
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人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
(平成23年厚生労働告示第29号)
平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。
〔平成23年4月1日適用〕
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11年02月25日
労働保険料徴収法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第12号)
電子申請の利用が進まない状況に配慮し、社会保険労務士等が労働保険の手続を電子申請により代行する場合に行う事業主の手続を省略することとした。
〔平成23年2月1日施行〕
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第12号)
電子申請の利用が進まない状況に配慮し、社会保険労務士等が労働保険の手続を電子申請により代行する場合に行う事業主の手続を省略することとした。
〔平成23年2月1日施行〕
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11年02月22日
国民年金法施行規則・厚生年金保険法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第10号)
国民年金法・厚生年金保険法の改正に伴い、障害基礎年金・障害厚生年金の受給権発生後に、加算額・加給年金額の対象となる子・配偶者の生計を維持することとなった場合に必要となる手続等を定めることとした。
〔平成23年4月1日施行〕
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国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第10号)
国民年金法・厚生年金保険法の改正に伴い、障害基礎年金・障害厚生年金の受給権発生後に、加算額・加給年金額の対象となる子・配偶者の生計を維持することとなった場合に必要となる手続等を定めることとした。
〔平成23年4月1日施行〕
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11年02月17日
労働安全衛生法施行令等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令
(平成23年政令第4号)
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第5号)
名称等の表示の対象となる物、健康診断を行うべき有害な業務、健康管理手帳を交付する業務等について、一定の物・一定の物を取り扱う業務を追加する等の改正が行われた。
〔一部を除き、平成23年4月1日施行〕
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労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令
(平成23年政令第4号)
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第5号)
名称等の表示の対象となる物、健康診断を行うべき有害な業務、健康管理手帳を交付する業務等について、一定の物・一定の物を取り扱う業務を追加する等の改正が行われた。
〔一部を除き、平成23年4月1日施行〕
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第4号)
労働保険関係が廃止となった事業主の実態をより詳細に把握するため、徴収則様式第6号(労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書)等の一部を改正することとした。
〔平成23年4月1日施行〕
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成23年厚生労働省令第4号)
労働保険関係が廃止となった事業主の実態をより詳細に把握するため、徴収則様式第6号(労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書)等の一部を改正することとした。
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