新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第110号）

「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）において、「発達障がい者に対する雇用支援の充実」が盛り込まれたことを踏まえ、発達障害者雇用開発助成金の利用の促進を図り、もって発達障害者の雇用を促進するため、当該助成金の支給要件を見直すこととした。
〔公布の日（平成22年10月１日）施行〕



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雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（平成22年政令第205号）

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
（平成22年政令第206号）

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第107号）


雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第15 号）において、「公布の日（平成22 年3 月31 日）から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされている部分（遡及適用期間の改善、特例納付保険料の創設）の施行日を定め、その詳細を規定することとした。
〔平成22年10月１日施行〕



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確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第104号）

平成24年３月末に廃止が予定されている適格退職年金から確定給付企業年金への移行に伴う事務の簡素化が求められていることから、当該事務等の負担軽減を図るための措置を講ずることとした
〔公布の日（平成22年９月14日）施行〕



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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（平成22年政令第194号）

国民年金法・厚生年金保険法等を改正し、障害基礎年金・障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大したことに伴い、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令等に定められている生計維持認定に係る規定等について必要な整備を行うこととした。
〔平成23年４月１日施行〕



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健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第98号）

保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた
〔公布の日（平成22年８月31日）施行〕



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