新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号）

免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとしました。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとしました。

〔平成22年４月１日施行〕


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厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針です。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もあるため、都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指します。

まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針です。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、これまでにも手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていました。
　


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政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになりました。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設します。。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する予定です。

対策の柱の一つが新卒者の就職の支援で、就職先が見つからないまま卒業する大学生、高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てにする新たな助成金制度を設けます。

また、離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワーク等で専門の担当者が一人ひとりに密着し、相談できる体制も作ります。

約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む予定です。



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今日は、　雇用調整助成金の申請期限が延長！このテーマについてお話しします。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請件数ですが、昨年来、増加の一途を辿っています。
　
それだけが理由というわけではないと思いますが、度々制度の拡充が行われています。

今回の発表になったのは申請期限の延長について。申請期限が、次の通り変更されました。


判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内

当初は１カ月となっていましたので、だいぶ長くなりましたね。

ただ、実際の運用でややこしいのは、支給給申請期間の末日が平成21年6月23日以降であるものについて適用されることになっています。



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昨今の経済情勢に伴い、実施事業所の経営の状況が悪化すること等が考えられることから、確定給付企業年金について、時限付き（平成22年４月１日から平成24年３月31日までの間）で、掛金の引き上げの猶予等の措置を講ずることとしました。


〔公布の日（平成21年７月27日）施行〕


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