新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


４月２１日にセミナーを開催します！！
今回は、昨年好評だった「会社のお金」をこう残せ！第２弾です！！

「いかにして会社にお金を残すか？」昨今の大不況でこの問題が以前よりもクローズアップされてきました。県内でも深刻なお悩みを聞かされるケースが増えてきました。そこで、昨年のセミナーを更にパワーアップして、事例をお伝えするセミナーを開催することにしました。

「儲かる＝お金が残る」ではありません！

大事なのは「 潰れない仕組み作り」です！

今回も、新潟の中小企業さまに元気になって欲しい、このような思いから実施を決めました。

我々も本気で取り組みますので、本気でお悩みの社長さま役員さまに限り、ご招待（実施経費のみ頂きます）することに致しました。興味本位の方、代理出席は、大変恐縮ですがお断りします。

セミナでは、以下のような内容をお話します。

第１部　会社のお金はこう残せ！

・お金を残すための４つのキーワードとは？　

・入金と回収のタイミングは徹底的にこだわれ！

・役員報酬を見直さない会社は潰れる！

・節税の天国と地獄！真の節税とは？　　他


第２部　人件費見直し事例 25連発！

・助成金１００万円３兄弟をもらい忘れるな！

・役員報酬の最適化で本人も会社も得をする！

・残業代・社会保険料削減１０の知恵

・無給で働く営業マン？を徹底的に活用！　他



開催日は４月２１日です！！

会社にお金を残したい！節税や経費削減が必要だ！とお考えの社長様、是非ご参加下さい。

セミナーの概要とお申込はコチラ　→「会社のお金」をこう残せ！2009　

こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。


衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡る修正協議で与野党は１７日、施行日を政府案の４月１日から年度内の３月３１日に前倒しすることで合意しました。

　雇用保険の適用範囲を現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮することなどが柱で、手薄だった非正規労働者向けの雇用の安全網を広げる狙いがあります。ただ今回の改正案でも、週２０時間未満の雇用者や雇用期間が６カ月未満の雇用者など約７２８万人が安全網から漏れているのが実情です。民主党は「３１日以上」と一層の緩和を求めたが、与党との折り合いはつきませんでした。今後、職業訓練期間中に生活費を支援するなど、さらなる雇用の安全網づくりに焦点が移っていくと思われます。

　また、野党は同改正案から、保険料率（労使折半）を現行の１．２％から０．８％に引き下げる案を撤回するよう求めていましたが、この点でも折り合えませんでした。



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舛添要一厚生労働相は１３日の衆院厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法改正案の一部修正を検討する意向を示しました。

政府提出の改正案は４月１日施行としていますが、年度末に大量の失業者が出かねない現状を踏まえ、対象期間を１日前倒しし、３月３１日に失業した人にも改正による支援措置が適用されるよう法案修正を検討するとのことです。週内にも最終合意し、衆院を通過する可能性もあります。


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●介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第30号）

「居宅療養管理指導」を行う者に、病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師を加える等の改正を行いました。
〔平成21年４月１日施行〕



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雇用保険法の改正案について昨日１０日より審議がはじまりました。

今回の審議のポイントを整理すると以下のようになります。

・失業手当てを受ける要件　
雇い止めの場合、保険料納付期間を「６ヶ月以上」に短縮で一致

・雇用保険に入る要件
（政府案……６ヶ月以上雇用されることが見込まれること
民主・社民案……３１日以上雇用されることが見込まれること）

・雇用保険料
（政府案……原稿の1.2％を0.8％に引き下げる
民主・社民案……今後失業給付の増加が見込まれるため、料率は現状を維持し、国庫負担を増やす）

・その他
（民主・社民案……
（１）失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受けた場合に最高月額１２万円を支給する求職者支援法案
（２）採用内定取り消し条件を厳格化する労働契約法改正案　）

・成立時期
年度末前に改正を急ぐということで一致


雇用保険料と雇用保険の加入要件をめぐって引き続き協議が続く予定です。



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