新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。


●雇用保険の資格取得届を怠ると「遅延理由書」が必要！！

4月より雇用保険法の改正が予定されていますが、雇用保険の資格取得手続きに関して、6ヶ月以上遡って手続きを行う場合には遅延理由書の添付が必要となりました。(厚生労働省労働通達)

今までは、口頭での確認でよしとされていましたが、適正な届出・不正受給防止の観点から書面での確認へと強化されました。




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労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、改正障害者雇用促進法の政省令案を了承しました。

改正法では、障害者雇用が法定雇用率に達していない事業主に課される「障害者雇用納付金」適用対象が、常用労働者数１０１〜３００人の中小企業に拡大されます。その納付金の金額について、１人につき当初５年間は月額４万円を納付することが盛り込まれました。当初、この金額は月額５万円とする予定でしたが、中小企業の厳しい経営環境などを考慮したものとみられます。

改正法の施行日は、労働者２０１〜３００人の企業は２０１０年７月１日、１０１〜２００人は２０１５年４月１日。



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新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第16号）

＜内容＞
労災保険率を改定することとした。現行の54業種については、５業種で引き上げ、38業種で引き下げとなっています。

今回の改定の結果、労災保険率の加重平均は１０００分の7.0から1000分の5.4に下がる見込みであり、事業主負担は年間で約1,827億円減額されることになります。

なお、併せて、労務費率、第２種特別加入保険料率、第３種特別加入保険料率も改定することとしました。

＜施行期日＞
平成２１年４月１日。ただし、一部については、平成２２年１月１日。


詳しくはコチラ＞＞労災保険率の一部改定　



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「経営環境が厳しくて・・・」こんな声をよく耳にします。

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給与や賞与を増やせば頑張るわけではありません！

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　　・給料を増やせば頑張るわけではない！

　　・「説明のできない」給料の決め方は、今すぐ辞める！
　　・「いればもらえる」から「やったことに払う」へ！
　　・給料の金額よりも「決定のプロセス」が大事！
　　・賞与は辞めて「利益を還元する」手当にする！
　　・給料を見直す「４つのポイント」と見直しの具体例

　　・○○性、○○力による評価は今すぐやめる！
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国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第21号）

国民健康保険の保険料について、保険料の所得割の算定方式を見直すこととし、また、介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額を９万円から１０万円に引き上げることとしました。（平成21年４月１日施行）




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