下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「マイナンバー制度実施本部」が発足（11月5日）
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政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイ
ナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度
実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務
省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に
通知カードを配付する予定。

●介護離職者の約7割が女性（11月1日）
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インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査
で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。
年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。
男性の介護離職者では20～30代が34％を占めており、同世代の女性
の24％よりも多かった。

●「解雇の金銭解決」について議論始まる（10月30日）
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厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争
解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせん
に解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は
裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつき
があることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で
開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。

●「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念（10月22日）
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マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、
11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることが
できなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間
保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの
理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが
懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。

●厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的（10月19日）
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厚生労働省が昨年7月に、全国の3,200事業所とそこで働く3,500人
を対象に互いの労使関係について尋ねたところ、関係が「安定的」
と認識している企業が86.9％に上るのに対し、「良好」とする労働
者は55.1％にとどまっていたことがわかった。関係が「不安定」
「やや不安定」と答えた企業は1.6％で、関係が「やや悪い」「非常
に悪い」と答えた労働者は11.3％だった。

●マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明（10月16日）
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マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの
業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、
塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付け
しないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への
影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、
再発防止策等について検討する。

●情報流出後の番号変更ミスで400人に誤った額を支給（10月15日）
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日本年金機構の年金情報流出問題にからみ、年金受給者の基礎
年金番号の変更に伴う手続きでミスがあり、約400人に誤った額の
年金が支給されていたことがわかった。同機構では今後、支給額
が不足していた約200人には差額を振り込み、支給額が多かった
約200人については12月の定期支給日に差額を差し引いて支給する
としている。

●通知カードの発送状況がわかる！「個人番号カード総合サイト」（10月7日）
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10/5よりマイナンバー法が施行されましたが、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）では「個人番号カード総合サイト」を開設しています。
サイト内の通知カードの郵便局への差出し状況のページにおいて、市区町村ごとの差出し状況を確認することができます。

【通知カードの郵便局への差出し状況】
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

差出日から概ね7日～20日程度で届く見込みとのことです（10/7時点では発送はまだ行われていないようです）。