下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
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政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の
納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。
また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるように
することで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも
示している。

●「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
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医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018
年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、
財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費
の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。

●現金給与総額が４年ぶりに増加（5月19日）
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厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で
４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが
消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は
3.0％減で、４年連続の減少となった。

●収入多い高齢者の基礎年金減額を検討（5月19日）
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政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎
年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役
世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の
「財政健全化計画」に反映したい考え。

●介護保険料が初の5,000円台に突入（4月28日）
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厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、
４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、
初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、
大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額
だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、
2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。

●「プライベート優先」の新入社員、半数超える（4月28日）
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就職情報会社マイナビが2,786人の新入社員に実施した調査で、
「プライベート優先」との答えが53.3％から寄せられ「仕事優先」
「どちらかと言えば仕事優先」の45.1％を上回る結果となった。
昨年実施した同調査では、「仕事優先」が50.2％だった。「プライベート
優先」が増える傾向は、4年連続続いているという。

●健保組合の平均保険料率が過去最高に（4月23日）
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健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率
（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比
0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果
として公表したもので、８年連続の上昇となった。

●「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起（４月22日）
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いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、
本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入に
よる生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに
長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたり
するもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
〔関連リンク〕
　「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html

●医療費点検　健保組合主導に（4月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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医療費請求の重複チェックを省く制度改正が、来年度にも実施される
ことになりそうだ。これは、現在社会保険診療報酬支払基金と健康保険
組合でそれぞれ点検しているレセプトについて、2016年度より、希望
する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけ支払基金に回す制度に
するというもの。審査にかかる手数料を削減するとともに、医療費を
抑制する狙いがあるとみられている。