14年03月24日
2030年には「医療・福祉」が最大産業に....他。
●2030年には「医療・福祉」が最大産業に(3月15日)
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厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人
(2012年比202万人増)になるとの推計結果を発表した。大幅に減少
する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大と
なると見込んでいる。
●厚生年金基金の約37%が「解散などを検討」(3月19日)
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厚生労働省は、全国534の基金(3月13日時点)のうち195基金が解散
などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方
針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えて
いる。
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厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人
(2012年比202万人増)になるとの推計結果を発表した。大幅に減少
する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大と
なると見込んでいる。
●厚生年金基金の約37%が「解散などを検討」(3月19日)
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厚生労働省は、全国534の基金(3月13日時点)のうち195基金が解散
などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方
針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えて
いる。
14年03月18日
50人以上の事業所でメンタルヘルス対策を義務化へ....他。
●50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ(3月13日)
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政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。
従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。
すべての従業員を対象に年1回のストレス検査を実施し、希望者は医師による
面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については
努力義務にとどめた。
●「配偶者控除」縮小を検討 政府(3月8日)
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政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを
検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げて
おり、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から
支援するねらい。
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政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。
従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。
すべての従業員を対象に年1回のストレス検査を実施し、希望者は医師による
面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については
努力義務にとどめた。
●「配偶者控除」縮小を検討 政府(3月8日)
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政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを
検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げて
おり、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から
支援するねらい。
14年03月11日
非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に....他。
●非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に(3月1日)
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総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人
が1,956万人(前年同月比133万人増)となり、雇用者全体に占める
割合が37.6%となったことがわかった。男女別では、男性624万人(同
49万人増)に対して女性1,332万人(同84万人増)だった。
●国民年金保険料の納付期間 5年延長を検討(2月27日)
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厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から5年間
延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給
時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、
年内に改正案を取りまとめるとしている。
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総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人
が1,956万人(前年同月比133万人増)となり、雇用者全体に占める
割合が37.6%となったことがわかった。男女別では、男性624万人(同
49万人増)に対して女性1,332万人(同84万人増)だった。
●国民年金保険料の納付期間 5年延長を検討(2月27日)
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厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から5年間
延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給
時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、
年内に改正案を取りまとめるとしている。
14年02月24日
来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に....他。
●来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に(2月19日)
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厚生労働省は、現役世代(40~64歳)が支払う2014年度の介護保険料
が、1人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発
表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるの
は初めてとなる。
●フルタイム労働者の所定内給与が4年ぶりに減少(2月21日)
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厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイム労働者の所定内給与(残業代を除く)が月額平均29万5,700円
(前年比0.7%減)となり、4年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万
6,000円(前年比0.9%減)、女性が23万2,600円(同0.2%減)で、初めて
男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html
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厚生労働省は、現役世代(40~64歳)が支払う2014年度の介護保険料
が、1人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発
表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるの
は初めてとなる。
●フルタイム労働者の所定内給与が4年ぶりに減少(2月21日)
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厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイム労働者の所定内給与(残業代を除く)が月額平均29万5,700円
(前年比0.7%減)となり、4年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万
6,000円(前年比0.9%減)、女性が23万2,600円(同0.2%減)で、初めて
男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html
14年02月17日
介護費用自己負担増は年金収入280万円以上....他。
●介護費用自己負担増は年金収入280万円以上(2月11日)
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政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに
関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から
年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これに
より、制度利用者の10%程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。
●税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し(2月7日)
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財務省は、2014年度における国民負担率(国民所得に占める税と社会保障の
負担割合)が41.6%(前年度比1.0ポイント上昇)で過去最高となるとの
見通しを明らかにした。4月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も
上がることによるもの。
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政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに
関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から
年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これに
より、制度利用者の10%程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。
●税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し(2月7日)
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財務省は、2014年度における国民負担率(国民所得に占める税と社会保障の
負担割合)が41.6%(前年度比1.0ポイント上昇)で過去最高となるとの
見通しを明らかにした。4月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も
上がることによるもの。