下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
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厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反に
ついて、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年
連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に
関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

●都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
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東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上る
ことが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業
464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答した。

●「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
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厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点を
まとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を
行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の
仕組みが軸となる。

●在職老齢年金制度の見直しへ　政府方針（５月25日）
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政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な
廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。
高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。

●労災認定基準見直し求める意見書提出（5月24日）
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過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」
は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安と
される時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、
複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。

●社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
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財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
支給額の急増が見込まれている。

●年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）
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日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和
ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。
再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。
申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。

●働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加（３月30日）
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自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも
閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
了承にこぎ着けた。

●扶養親族等申告書を見直し（３月27日）
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人（提出対象者は795万人）いた。新しい申告書は、４月下旬に未提出者など約90万人に送付される。

●中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
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厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）
について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給する
ことを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどに
よる措置。

●労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省（3月11日）
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厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマート
フォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を
作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令
違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令
が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の
連絡先もアプリから確認できる。