下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針（10月17日）
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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。
従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明
書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を
作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。
2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現
したい考え。

●遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い（10月12日）
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会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った
1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表
した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる
期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続
を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。

●厚生年金保険料率が上限に（9月30日）
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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金
改革で設けられた上限の18.3％に達した。今後は固定されることに
なり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。

●年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言（9月28日）
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内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後に
することができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が
減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋
げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる
のが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針
となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針

●現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響（9月6日）
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厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたり
の名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％
減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月
ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円（同0.5％増）と
４カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が
2.2％減少した。

●長時間労働是正の監督体制を強化　監督官100人増員へ（8月22日）
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政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制
（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官
を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締り
に向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や
指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を
盛り込む方針。