下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●過労による精神疾患発症 20～30代で多く（10月26日）
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厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神
疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い
ことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性
も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は
約５割、女性は約６割を若年層が占めている。

●企業の６割以上で「人手不足」を実感（10月26日）
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63.2％の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査（９月
上旬～10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象）でわかった。規模
別では、大企業56.6％、中堅企業66.3％、中小企業74.7％となっている。
また、１年前より人手不足感が強まったとする企業は30％を超えた。

●受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り（10月21日）
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公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金
機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
今国会で成立する見通し。2017年９月分から実施される。

●「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決（9月28日）
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定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示
したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を
提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に
当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だと
して企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる
裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

●年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出（9月26日）
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政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば
新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年
10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
〔関連リンク〕
　改正法案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf

●国民年金保険料強制徴収対象を拡大（９月20日）
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厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の
強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数
７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）
に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付
率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予
になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまって
おり、制度の持続性に懸念が生じている。

●所得税見直し、数年かけて議論へ（９月17日）
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政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかり
なものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、
「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大
や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。
ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には
慎重論も強い。

●過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決～宇都宮地裁（９月17日）
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準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図
作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士
の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、
遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務
実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮
労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年
に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準
監督署が労災認定していた。

●育児休業2年への延長を検討（9月14日）
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厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半
だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない
場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の
改正案を提出する見通し。

●健康保険料率が初の９%超え（9月10日）
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健康保険組合連合会が公表した1,405の健保組合の2015年度の
決算見込みによると、平均保険料率が初の９％超えとなる
9.035%に引き上げられた結果、収入が7兆7,854億円となり
1,278億円の黒字となったことがわかった。

●事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度（9月1日）
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日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件
に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い
額（31億1,800万円）となったことを明らかにした。保険料の徴収
漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも
過去最多となった。ミスのうち54.9％は旧社会保険庁時代に発生
したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。

●「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大（8月31日）
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厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に
支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を
行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度
に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。

●年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ（8月31日）
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政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に
短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。
現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できる
ようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

●配偶者控除の見直しを検討 政府・与党（8月30日）
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政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて検討すること
を明らかにした。現行制度に代えて、配偶者の年収などに関係なく
一定額を世帯主の所得控除から差し引く「夫婦控除」の導入案が
有力だが、与党内には慎重論も根強い。早ければ2018年度からの
実施を目指すとしている。