下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国民年金保険料を100円程度引上げ（1月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・
産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から
国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも
国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで
毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの
負担となる。

●定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省（1月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした
有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年
を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者
の格差是正を図る案が出ており、３月をめどに報告書をまとめる考え。

●社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査（1月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担
増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。
2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の
552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万
2,000円増加していた。

●外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ（1月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内
にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に
は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる
企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて
日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業など
に加えて介護事業も対象業種に加える方針。

●厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計（12月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金
に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。
昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、
約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の
加入逃れをしているケースがあるとみている。

●2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針（12月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金
の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省に
よると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、
賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと
改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロ
とされた。

●届出なく死亡・不明者に年金支給 322件（12月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、死亡したり行方不明になっていたりしたにもかか
わらず、届出がないために親族などが公的年金を不正受給していた
ケースが322件あったことを発表した。日本年金機構は、死亡が確認
された233件については過払い分の返還を求め、不正受給と認定した
27人を刑事告訴し、25人が逮捕された。

事務所名：大羽労務管理事務所　　
名前：大羽政文

住所：山口県下関市千鳥ヶ丘町19-26
TEL：0823-48-0903
FAX：0832-48-1903
メール：sr0619@oba401k.jp
ホームページ：http://www.oba401k.jp
ブログページ：http://www.shigyoblog.com/obajimusho/

士業種：社会保険労務士
所属団体：山口県社会保険労務士会
経歴・実績：
趣味・マイブーム等：

山口県下関の社会保険労務士です。確定拠出型年金への移行と手順のコンサルティングを受け付けています。

●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。