下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「新型インフル」対策　社内手引作成企業が多数（8月23日）
日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応を
まとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果
を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画している
ほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、
「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

●「社会保障カード」の実証実験開始へ（8月22日）
厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚に
まとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方
針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が
自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

●後期高齢者医療制度の保険料が減少（8月19日）
厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制
度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）
となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析
している。

●新型インフル対策で新ガイドライン 労働者健康福祉機構（8月12日）
労働者健康福祉機構は、新型インフルエンザが流行している国で働い
ている従業員などに対する企業向けの新たなガイドラインをまとめた。
従来は、発生時における帰国や海外出張の制限などを一律的に求め
ていたが、ケースに応じて柔軟に対応するよう変更した。
〔関連リンク〕
　労働者健康福祉機構ホームページ
　http://www.rofuku.go.jp/

●総人口が２年連続増加　１億2,707万人に（8月12日）
総務省が2009年（３月31日時点）の人口調査の結果を発表し、日本
の総人口が１億2,707万6,183人（前年比１万５人増）となったことがわ
かった。10都府県（埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、滋賀、大阪、
兵庫、福岡、沖縄）で人口が増え、２年連続の増加となった。

お盆休みのお知らせ
８月１３日(木)〜８月１６日(日)休業日

　　　　　８月１７日(月)より通常営業

上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。


政管健保・協会けんぽが2,538億円の赤字（8月6日）
厚生労働省が「政管健保」分と「協会けんぽ」分を通算した2008年度
決算を発表し、医療保険・介護保険を合わせて2,538億円の赤字だっ
たことがわかった。単年度決算は２年連続の赤字で、赤字額は前年
度より1,186億円拡大した。

完全失業率が5.4％に悪化　有効求人倍率は過去最低に（7月31日）
６月の完全失業率が5.4％（前月比0.2ポイント上昇）となり、2003年に
記録した過去最悪の5.5％に迫ったことがわかった。男女別では、男
性5.7％・女性5.0％だった。また、同月の有効求人倍率は0.43倍（前月比
0.01ポイント低下）となり、過去最低を更新した。

●厚生年金・国民年金ともに赤字（8月5日）
厚生労働省が2008年度における公的年金の収支決算（時価ベース）
を発表し、厚生年金が10兆1,795億円（前年度５兆5,909億円）、国民
年金が１兆1,216億円（同7,779億円）の赤字になったことがわかった。
株価の低迷が主な要因。

●住宅手当制度創設で失業者を救済へ（8月3日）
厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今
年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した
自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受
給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けること
を義務付ける。

●夏季賞与が過去最大の下落率（8月1日）
日本経団連が今夏のボーナス妥結状況の最終集計結果を発表し、
大手企業（167社）の平均妥結額が75万3,500円（前年同期比17.2％
減）となり、下落率が過去最大の落込みとなったことがわかった。
業種別では、自動車が27.8％減、電機が20.3％減だった。

「介護保険サービス利用者は約451万人で過去最多」（7月31日）

厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2008年度に
１度でも介護保険サービスを利用した人は451万6,400人（前年度比
3.3％増）で、2001年度の調査開始以来最多となったことがわかった。
総費用は６兆7,375億円だった。


「35県の最低賃金水準を据置きへ　中央最賃審議会」（7月28日）

厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会
は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低
賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにした。不況による影響
で引上げは厳しいと判断したもの。

●年金記録問題「2010年末までにメド」厚労相方針（7月28日）
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舛添厚生労働大臣は、年金記録問題（約5,000万件の宙に浮いた年
金記録、標準報酬月額の改ざん等）の解決に関して、2010年末まで
に一定のメドをつける方針を示した。総選挙における自民党のマニ
フェスト（政権公約）に盛り込みたい考え。

●35県の最低賃金水準を据置きへ　中央最賃審議会（7月28日）
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厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会
は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低
賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにした。不況による影響
で引上げは厳しいと判断したもの。