●改正育児・介護休業法　指針で「不利益取扱い」を例示へ（8月27日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業
法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならない
ことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針
を明らかにした。
〔関連リンク〕
　改正育児・介護休業法（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

●育休めぐる不利益扱いで悪質企業名公表へ（8月25日）
政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした
悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じな
かったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする
考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされた
との労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。