下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●新しい高齢者医療制度案を提示　厚労省（6月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図る
ため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府
県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示した
ことがわかった。

●精神疾患の労災申請数が過去最多（6月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を
行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が
234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認
定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。
〔関連リンク〕
　平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
　労災補償状況について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html

●高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を
受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1
％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であること
がわかった。30カ国の平均は79.5％だった。

●国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人
が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持
するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことが
わかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得
ない」とした。

●「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収
600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、
「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別に
みると、30～40歳代の人の収入減が目立った。
〔関連リンク〕
　産業活動分析（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html

●厚生年金基金 約14％が積立不足穴埋め猶予制度を利用（6月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、財務状況が厳しいために積立不足の穴埋め猶予制度
を利用した厚生年金基金が全体（608基金）の約14％（2009年度末時点）
であるとする集計結果を発表した。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金の統計
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/suii/suii01.html

●合計特殊出生率が前年と同じ1.37に（6月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊
出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ
「1.37」だったと発表した。2006年から３年連続で上昇していたが、少子
化の改善傾向が止まったかたち。