下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

【東北地方太平洋沖地震 関連情報 3/25】

【厚生労働省】
◆厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000168il.html
◆労働保険料等の納期限の延長等の措置について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162vu.html
◆「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf
◆業務上外の判断等について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000164xv.pdf
◆出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い
　及び直接支払制度の積極的活用について（3月24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000167gf.pdf
◆労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について（第９報）（3月23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015q3n.html
◆雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ（3月22日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
◆労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）（3月18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
◆厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について（3月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000153dp.pdf

【独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構】
◆障害者雇用納付金の納付期限の延長についてのお知らせ（3月24日）
http://www.jeed.or.jp/information/info110316.html

【日本年金機構】
◆年金事務所の開所予定状況について（3月25日）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/kaisyo.pdf
◆社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ（3月22日）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf
◆国民年金保険料の免除についてのお知らせ（3月18日）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_05.pdf

【全国健康保険協会】
◆東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に対する当面の対応について（第2報）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.66376.html

【国税庁】
◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

●経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
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厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消し
が発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界
団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を
行った。
〔関連リンク〕
　東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消し
　などへの対応を要請しました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015qbn.html

●身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
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総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）を
なくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民
票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。

●介護サービス利用料の支払いを猶予（3月17日）
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厚生労働省は、地震により自宅の全壊など著しい財産の損害や収入
の減少を被った人について、介護サービス利用料の支払いを５月分
まで猶予する方針を明らかにした。

●被災学生の就活に「特段の配慮」を要望 就職問題懇談会（3月17日）
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国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談
会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受け
ることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。

●「ねんきんネット」サービス開始（2月28日）
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日本年金機構は、インターネット上で保険料の納付状況や将来の年金額
の試算結果などを確認できる「ねんきんネット」サービスをスタートした。た
だ、朝９時から稼動を始めたが、ログインできないなどの不具合が生じた。
〔関連リンク〕
　ねんきんネットサービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

●社保未加入事業所対策で国税庁のデータ活用へ（3月1日）
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細川厚生労働大臣は、社会保険に加入していない事業所を把握するた
め、国税庁が保有する法人情報を活用したい考えを示した。これに対し
て、菅総理大臣は国税庁による情報提供について前向きな姿勢を示した。

●51の厚年基金で積立不足が約3,660億円（3月1日）
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厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち、財政が特に悪化し
ている（給付に必要な積立金が３年連続して基準の９割を下回っている）
51の基金で生じた積立不足が、総額で約3,660億円（昨年３月末時点）
となっていると発表した。