11年05月30日
年金記録「全件照合」を断念へ....他。
●年金記録「全件照合」を断念へ（5月26日）
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厚生労働省は、年金記録の紙台帳とコンピュータ上の記録とを突合
させる「全件照合」を断念する方針を明らかにした。今後は、照合の
対象者を65歳以上の高齢受給者に絞る考え。
●被災３県の失業者数が11万人超に（5月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、震災後の岩手・宮城・福島３県における失業者数（3月
12日～5月22日）が11万1,573人になったと発表した。前年同期比では
2.4倍となっている。
〔関連リンク〕
震災による雇用の状況（速報値）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001deut.html
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厚生労働省は、年金記録の紙台帳とコンピュータ上の記録とを突合
させる「全件照合」を断念する方針を明らかにした。今後は、照合の
対象者を65歳以上の高齢受給者に絞る考え。
●被災３県の失業者数が11万人超に（5月25日）
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厚生労働省は、震災後の岩手・宮城・福島３県における失業者数（3月
12日～5月22日）が11万1,573人になったと発表した。前年同期比では
2.4倍となっている。
〔関連リンク〕
震災による雇用の状況（速報値）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001deut.html
11年05月23日
「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ....他。
●「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ（5月15日）
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日本年金機構は、今年２月に運用を開始した「ねんきんネット」（インター
ネットによる公的年金記録確認サービス）内に、今秋をめどに年金額が
試算できる機能を追加する方針を明らかにした。
〔関連リンク〕
ねんきんネットサービス（日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/n_net/
●「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立（5月13日）
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賃金日額の下限額引上げなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」（一部
を除き８月１日施行）と、職業訓練中の失業者への職業訓練受講給付
金の支給などを盛り込んだ「求職者支援法」（一部を除き10月１日施行）
が、参議院本会議で可決・成立した。
〔関連リンク〕
雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-5a.pdf
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-4a.pdf
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日本年金機構は、今年２月に運用を開始した「ねんきんネット」（インター
ネットによる公的年金記録確認サービス）内に、今秋をめどに年金額が
試算できる機能を追加する方針を明らかにした。
〔関連リンク〕
ねんきんネットサービス（日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/n_net/
●「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立（5月13日）
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賃金日額の下限額引上げなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」（一部
を除き８月１日施行）と、職業訓練中の失業者への職業訓練受講給付
金の支給などを盛り込んだ「求職者支援法」（一部を除き10月１日施行）
が、参議院本会議で可決・成立した。
〔関連リンク〕
雇用保険法及び労働保険徴収法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-5a.pdf
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（概要）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-4a.pdf
11年05月16日
第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に....他。
●年金記録の不一致が266万人に上る可能性（5月11日）
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日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者・受給者（約8,100万
人）のうち、コンピュータ上の年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致
しない人が約266万人いるとする推計結果を明らかにした。このうち
約213万人については年金額が増加する見込み。
●第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に（5月11日）
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民主党は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、遡って保険
料を支払うことのできる期間を「直近10年」とし、本来より多く年金を受
け取った人に対して返還を求める期間については「５年前まで」とする
方針を示した。
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日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者・受給者（約8,100万
人）のうち、コンピュータ上の年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致
しない人が約266万人いるとする推計結果を明らかにした。このうち
約213万人については年金額が増加する見込み。
●第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に（5月11日）
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民主党は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、遡って保険
料を支払うことのできる期間を「直近10年」とし、本来より多く年金を受
け取った人に対して返還を求める期間については「５年前まで」とする
方針を示した。
11年05月09日
厚生年金基金で給付金が保険料を初めて上回る....他。
●厚年基金で給付金が保険料を初めて上回る（5月4日）
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厚生労働省は、2009年度において、厚生年金基金の給付金総額（１兆
3,886億円）が保険料収入（１兆3,167億円）を初めて上回ったと発表した。
なお、608基金のうち364基金が積立金不足に陥っている。
●介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大 厚労省検討（5月4日）
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厚生労働省は、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険
料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示した。
高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため。
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厚生労働省は、2009年度において、厚生年金基金の給付金総額（１兆
3,886億円）が保険料収入（１兆3,167億円）を初めて上回ったと発表した。
なお、608基金のうち364基金が積立金不足に陥っている。
●介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大 厚労省検討（5月4日）
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厚生労働省は、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険
料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示した。
高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため。
11年05月02日
第３号被保険者への過払い年金を返還請求 政府方針....他。
●第３号被保険者への過払い年金を返還請求 政府方針（4月27日）
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政府は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、本来の額より
多く年金をもらっている受給者などに対し、過払い分の返還を求める
方針を示した。なお、28日に「第３号被保険者不整合記録問題対策
特別部会（第４回）」を開催し、５月中に一連の問題についての改善策
を正式決定する考え。
●津波で死亡した工場勤務社員を労災認定（4月22日）
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福島労働局は、東北地方太平洋沖地震により発生した津波に流されて
死亡した食品工場（福島県いわき市）勤務の女性社員について、労災
認定をして遺族補償給付の支給決定を行ったと発表した。厚生労働省
によれば、震災に遭った人が労災認定された初めてのケース。
〔関連リンク〕
東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する
労災保険給付（遺族）を初めて支給決定しました（福島労働局）
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/kikaku/pdf/20110422_62hou.pdf
東日本大震災に伴う対応・特例措置についてのお知らせ（福島労働局）
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/h2303jisin.html
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政府は、第３号被保険者の不整合記録問題に関して、本来の額より
多く年金をもらっている受給者などに対し、過払い分の返還を求める
方針を示した。なお、28日に「第３号被保険者不整合記録問題対策
特別部会（第４回）」を開催し、５月中に一連の問題についての改善策
を正式決定する考え。
●津波で死亡した工場勤務社員を労災認定（4月22日）
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福島労働局は、東北地方太平洋沖地震により発生した津波に流されて
死亡した食品工場（福島県いわき市）勤務の女性社員について、労災
認定をして遺族補償給付の支給決定を行ったと発表した。厚生労働省
によれば、震災に遭った人が労災認定された初めてのケース。
〔関連リンク〕
東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する
労災保険給付（遺族）を初めて支給決定しました（福島労働局）
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/kikaku/pdf/20110422_62hou.pdf
東日本大震災に伴う対応・特例措置についてのお知らせ（福島労働局）
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/h2303jisin.html
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