11年11月29日
国保保険料の軽減対象者を拡大へ....他。
●国保保険料の軽減対象者を拡大へ(11月25日)
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厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険
料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する
案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増してい
るため。
●年金支給開始年齢引上げは見送り(11月23日)
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民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革
に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引
き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。
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厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険
料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する
案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増してい
るため。
●年金支給開始年齢引上げは見送り(11月23日)
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民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革
に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引
き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。
11年11月21日
「年金通帳」はネット上で....他。
●「年金通帳」はネット上で(11月17日)
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厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、
実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付
実績を確認できるシステムとする代替案を示した。日本年金機構の「ね
んきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ
2013年度から導入する考え。
●大卒者の初任給は20万2,000円(11月16日)
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厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今春入社した大
卒者の初任給が平均20万2,000円(前年比2.3%増)だったことがわかった。
2001年の調査開始以降、20万円を超えたのは初めて。男性が20万5,000
円、女性が19万7,000円だった。
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厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、
実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付
実績を確認できるシステムとする代替案を示した。日本年金機構の「ね
んきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ
2013年度から導入する考え。
●大卒者の初任給は20万2,000円(11月16日)
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厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今春入社した大
卒者の初任給が平均20万2,000円(前年比2.3%増)だったことがわかった。
2001年の調査開始以降、20万円を超えたのは初めて。男性が20万5,000
円、女性が19万7,000円だった。
11年11月16日
「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に....他。
●「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に(10月31日)
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日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認する
ことのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービ
スを開始した。
〔関連リンク〕
「ねんきんネット」サービス
http://www.nenkin.go.jp/n_net/
●社会保障給付費が過去最高を更新(10月29日)
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国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支
払われた社会保障給付費が99兆8,507円(前年度比6.1%増)となり、
過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。
●建設業の従業員数が過去最低(11月9日)
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国土交通省は、2010年における建設業の従業員数が16万4,984人(前
年比0.5%減)となったと発表した。1994年の調査開始以降、過去最低。
調査対象は大手建設業者55社。前年実績を下回るのは3年連続で、
ピーク時(1994年)と比べて4割近く減少した。同省では「震災の復興需
要で2011年はやや改善する可能性がある」と分析している。
●被災3県での失業手当延長が約4倍に(11月7日)
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厚生労働省は、岩手、宮城、福島の3県で失業手当を受給した人の
うち、仕事が見つからずに受給期間を延長した人が1万2,705人(9月
末時点)に上ると発表した。前年同時期の3,213人から約4倍となった。
宮城が5,890人(前年比3.85倍)、福島が4,875人(同4.46倍)、岩手が
1,940人(3.26倍)となっている。
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日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認する
ことのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービ
スを開始した。
〔関連リンク〕
「ねんきんネット」サービス
http://www.nenkin.go.jp/n_net/
●社会保障給付費が過去最高を更新(10月29日)
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国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支
払われた社会保障給付費が99兆8,507円(前年度比6.1%増)となり、
過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。
●建設業の従業員数が過去最低(11月9日)
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国土交通省は、2010年における建設業の従業員数が16万4,984人(前
年比0.5%減)となったと発表した。1994年の調査開始以降、過去最低。
調査対象は大手建設業者55社。前年実績を下回るのは3年連続で、
ピーク時(1994年)と比べて4割近く減少した。同省では「震災の復興需
要で2011年はやや改善する可能性がある」と分析している。
●被災3県での失業手当延長が約4倍に(11月7日)
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厚生労働省は、岩手、宮城、福島の3県で失業手当を受給した人の
うち、仕事が見つからずに受給期間を延長した人が1万2,705人(9月
末時点)に上ると発表した。前年同時期の3,213人から約4倍となった。
宮城が5,890人(前年比3.85倍)、福島が4,875人(同4.46倍)、岩手が
1,940人(3.26倍)となっている。