●被災企業の社会保険料を免除　最長１年の方針（4月14日）
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政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会
保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかに
した。（１）半数以上の従業員に給与を支払えない、（２）給与の大幅カッ
トをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

●社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
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政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会
保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、
全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

●２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
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総務省が２月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）
となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて
再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人（同22万人減）だった。