下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
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厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月
より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の
規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。
増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の
引上げは15年ぶりとなる。

●来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針（5月23日）
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政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度
の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する
「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が
育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も
設置の考え。

●「後期高齢医療制度」当面は存続へ（5月18日）
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民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を
示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明
らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の
健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）
について、今国会への提出を目指すとしている。

●年金記録 約21万人に不一致のおそれ（5月18日）
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日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、
コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人
が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正
により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、
厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。

●上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
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企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場
企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計
基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準
（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。

●長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
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国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、
貸切バスの運転手が運行可能な１日の時間（９時間以内）や距離（670
キロ以内）について、全面的に見直す方針を明らかにした。また、同省
では全国の運輸局に対し、貸切バス会社（約200社）の監査を実施する
よう指示する考え。

●24時間対応巡回サービス介護 実施は１割（5月2日）
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厚生労働省は、介護保険で今年４月から始まった24時間対応の「定期
巡回・随時対応サービス」について、2012年度中に導入する市町村は全
体の１割にとどまるとする集計結果を明らかにした。導入率が最も高かっ
たのは大阪府（51％）で、東京都（32％）、神奈川県（30％）が続いている。

●「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
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政府が平成23年版「子ども・子育て白書」を決定し、20～30代の男性の
うち既婚者の割合は、「年収300万円以上」では25～40％であるのに対
し、「年収300万円未満」では８～10％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　子ども・子育て白書 （旧少子化社会白書）
　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

●退職理由　男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
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連合が今年４～５月に実施した「男女平等月間実態調査」の結果を
発表し、仕事をやめたきっかけについて、男性では「職場の人間関係」
（28.3％）、女性では「結婚」（32.3％）が最多であることがわかった。
〔関連リンク〕
　男女平等月間実態調査結果
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf

●民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
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日本銀行が１～３月期の「資金循環統計」を発表し、民間企業が保有
する現金・預金の合計額（３月末時点）が221兆円1,236億円（前年同月
比7.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。震災後、不測の
事態に備える企業が増えたためとみられる。