12年07月31日
最低賃金 全国平均で7円引上げ
●最低賃金 全国平均で7円引上げ(7月25日)
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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について
全国平均で7円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金
が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、2年以内に解消することを
労使が確認した。
●厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多(7月24日)
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厚生労働省は、2011年度に厚生年金保険料を滞納した事業所数が16
万2,735件(前年度比274件増)となり、過去最多となったと発表した。
滞納事業者数は厚生年金に加入する全事業所の約1割に上る。同省は、
今年度においても保険料を徴収する権限を国税庁に委任し、悪質滞納
者からの徴収を強化するとしている。
●「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省(7月22日)
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経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を数十人規模の
会社に広げることで融資や経営相談を受けやすくする支援拡充策を実
施する方針を明らかにした。経済活性化や雇用促進につなげたい考え。
同省では、2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしている
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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について
全国平均で7円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金
が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、2年以内に解消することを
労使が確認した。
●厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多(7月24日)
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厚生労働省は、2011年度に厚生年金保険料を滞納した事業所数が16
万2,735件(前年度比274件増)となり、過去最多となったと発表した。
滞納事業者数は厚生年金に加入する全事業所の約1割に上る。同省は、
今年度においても保険料を徴収する権限を国税庁に委任し、悪質滞納
者からの徴収を強化するとしている。
●「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省(7月22日)
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経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を数十人規模の
会社に広げることで融資や経営相談を受けやすくする支援拡充策を実
施する方針を明らかにした。経済活性化や雇用促進につなげたい考え。
同省では、2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしている
12年07月17日
最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で....
●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で(7月11日)
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最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」
が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになっ
た。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、
東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県が加わった。
●国民年金加入者の平均年収は約159万円(7月10日)
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厚生労働省は、公的年金加入者の所得に関する初の実態調査を公表
し、国民年金加入者の平均年収は約159万円で、年金受給者の平均年
収(約189万円)を下回ったことがわかった。調査は2010年11月から
2011年2月にかけて、全国7万2,244人を対象に行った。
〔関連リンク〕
公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks-att/2r9852000002exm9.pdf
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最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」
が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになっ
た。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、
東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県が加わった。
●国民年金加入者の平均年収は約159万円(7月10日)
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厚生労働省は、公的年金加入者の所得に関する初の実態調査を公表
し、国民年金加入者の平均年収は約159万円で、年金受給者の平均年
収(約189万円)を下回ったことがわかった。調査は2010年11月から
2011年2月にかけて、全国7万2,244人を対象に行った。
〔関連リンク〕
公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks-att/2r9852000002exm9.pdf