●高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決（8月2日）
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希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の
改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に
該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。
今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

●低所得の年金受給者や障害者に給付金（8月1日）
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政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者
支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に
月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。