下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート（10月26日）
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経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇
給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0
％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が
厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

●厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置（10月25日）
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厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する
専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常
国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題
は多く、関係者からは反発の声も出ている。

●厚生年金基金の廃止方針が決定（9月29日）
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厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特
別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおい
て廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、
関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。

●完全失業率が4,2％に改善（9月28日）
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総務省が８月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）と
２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月
の有効求人倍率は、前月と同じ0.83倍で、改善は14カ月で止まった。

●厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省（9月28日）
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厚生労働省は、AIJ投資顧問による企業年金消失問題を受け、将来的
には厚生年金基金制度自体を廃止する考えを示した。基金などの反対
も根強く、廃止する場合であっても数年以上かかる見込み。

●今年度の最低賃金 全国平均で12円増（9月10日）
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厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、
全国平均は749円（前年度比12円増）となったことがわかった。新賃金は
９月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を
下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島
の６都道府県で残った。
〔関連リンク〕
　平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html