●能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート（10月26日）
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経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇
給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0
％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が
厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

●厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置（10月25日）
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厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する
専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常
国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題
は多く、関係者からは反発の声も出ている。