下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●生活保護受給者が213万人で最多更新（11月22日）
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厚生労働省が生活保護に関する速報値を公表し、2012年８月時点で生活保護を
受給している人が213万1,011人（前月比6,342人増）で、過去最多を更新した
ことがわかった。生活保護費の抑制に向けては、生活費に相当する生活扶助の
引下げなどが議論されている。

●中退共の退職金　減額へ（11月21日）
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厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な
積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。
今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、
具体策について結論を出す方針。

●70～74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止（11月10日）
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厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を
求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70～74歳
医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を
求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。

●「共通番号制度」法案　衆院解散により廃案、先送りに（11月16日）
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政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体が
まとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）
制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。
衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる
見通しとなったため。

●年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立（11月16日）
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特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる
国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月
から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の
年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、
2015年10月の実施を目指す。

●財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ（11月3日）
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厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えて
いる基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃
止する方針であることがわかった。年内にも改革案をまとめ、来年の通
常国会に関連法案の提出を目指すとしているが、健全な基金や野党な
どは反対している。

●協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1％に上昇との試算（11月3日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の保険料率（全国平均）
が最大で10.1％となり、４年連続で引上げになるとの試算結果を発表
した。2017年度には最大11.5％になる可能性があり、その場合の１人
当たりの負担は今年度より年間で約２万7,000円増加する。

●厚生年金基金制度は10年後に廃止へ（10月29日）
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厚生労働省は、厚生年金基金制度を10年後に廃止する方向で調整に
入った。代行部分の積立不足分は母体企業が穴埋めするのが原則だ
が、返済しきれない分については厚生年金の積立金で穴埋めすること
が検討されている。同省では、社会保障審議会の専門委員会に改革案
を示し、年内に案をまとめ、来年の通常国会での関連法案提出を目指す
としている。

●シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ（10月30日）
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厚生労働省は、シルバー人材センターなどで請負形式により働く高齢者
らが作業中に怪我をしたにもかかわらず、労災保険も健康保険も適用さ
れず医療費の自己負担を余儀なくされている問題で、こうしたケースに
ついて健康保険を適用して救済する方針を示した。今後、社会保障審議
会で詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する考え。