●年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致　国民会議（6月4日）
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政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引
上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもま
とめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高
齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施
の必要性についても認識が一致した。

●労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に（6月1日）
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厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万
4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万
1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初め
て最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同
10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。
〔関連リンク〕
　平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html