下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大（10月24日）
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厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減
措置をとる低所得者の対象を2014年４月から増やす方針を社会保障審
議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、
新たに510万人（国保400万人、後期高齢者110万人）となる見込み。

●雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超（10月23日）
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田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格
があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままに
なっている人が350万～400万人に上ることがわかった。厚生労働省は
手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を
強める方針。

●国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ（5月8日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負
担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税に
よる負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入
者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に
広げる見通し。

●完全失業率が６カ月ぶりに悪化（10月1日）
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総務省が８月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.3ポイント上昇）
と６カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した
同月の有効求人倍率は、0.95倍（同0.01ポイント上昇）で、６カ月連続
で改善となった。

●消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円（10月1日）
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内閣府は経済財政諮問会議において、来年４月からの消費増税分から
社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算
を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使わ
れる見込み。