下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に（2月19日）
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厚生労働省は、現役世代（40～64歳）が支払う2014年度の介護保険料
が、１人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発
表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるの
は初めてとなる。

●フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少（2月21日）
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厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイム労働者の所定内給与（残業代を除く）が月額平均29万5,700円
（前年比0.7％減）となり、４年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万
6,000円（前年比0.9％減）、女性が23万2,600円（同0.2％減）で、初めて
男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
　平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html

●介護費用自己負担増は年金収入280万円以上（2月11日）
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政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに
関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から
年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これに
より、制度利用者の10％程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。

●税・社会保障の負担が過去最高に　2014年度見通し（2月7日）
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財務省は、2014年度における国民負担率（国民所得に占める税と社会保障の
負担割合）が41.6％（前年度比1.0ポイント上昇）で過去最高となるとの
見通しを明らかにした。４月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も
上がることによるもの。

●国民年金保険料を１万5,250円に引上げ（1月31日）
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厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円
引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からは
さらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇
したことを踏まえた。

●公的年金支給額を0.7％引下げ（1月31日）
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厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）
から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における
特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を
受けて減額幅を0.3％縮めることとした。

●「５年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針（1月25日）
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厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更
新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出
する方針を示した。現行では５年を超えて働くと無期雇用の選択が可能
となるが、有期契約を続けることができる例外をつくる。2015年４月
施行の予定。

●国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に（1月24日）
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厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の
差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする
方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予
する制度の対象者年齢を拡大し、４月から順次実施の見込み。