●介護費用自己負担増は年金収入280万円以上(2月11日)
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政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに
関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から
年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これに
より、制度利用者の10%程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。

●税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し(2月7日)
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財務省は、2014年度における国民負担率(国民所得に占める税と社会保障の
負担割合)が41.6%(前年度比1.0ポイント上昇)で過去最高となるとの
見通しを明らかにした。4月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も
上がることによるもの。